家具・インテリア製造小売りの最大手であるニトリの店舗数が10月上旬に500店舗に達しようとしている。

　ニトリは現在、2003年から32年までの第2期30年計画（目標は3000店舗、売上高3兆円）の中間地点に差し掛かっている。創業50周年を迎える節目の今年に、500店舗を達成することは以前からの目標だった。

　急成長を下支えした要因の一つは、11年から始めた新業態の「デコホーム」にある。生活雑貨が中心の小型店舗で、年間出店数は右肩上がりで増えている。国内合計450店舗のうち、デコホームはすでに約60店舗と1割以上を占め、さらに今後3年間で100店舗に拡大する。ちなみに500店舗目となるのも、神奈川県のＪＲ川崎駅前のデコホームの予定だ。

　「従来の大型店は出店余地が減る一方で、都市部の駅近ニーズが高まっていることから、国内はデコホームをさらに増やしていく方針」（ニトリ）という。

　小売業を取り巻く経営環境は厳しさが続くが、ニトリは30期連続の増収増益を続けており、22年の目標に掲げる「1000店舗、売上高1兆円」に向けて出店をさらに加速する構えだ。

●　カニバリと人材難の懸念

　とはいえ目標達成には二つの課題がある。

　一つ目は同一商圏でのカニバリ（共食い）の回避だ。銀座、池袋、渋谷など、デコホームが都心型店舗を積極的に出店する中、ニトリの顧客を奪う状況になりつつある。

　そもそもデコホームはキッチン用品や雑貨など売れ筋に絞った小型店であり、家具やインテリアを中心としたニトリとは業態が異なる。しかし、デコホームの独自商品比率は17年2月末時点で約1割にすぎず、大半の商品はニトリと重複しているのが実情だ。

　デコホームではニトリとは異なる独自商品を拡充することで、「同じ商業施設内にニトリもデコホームも出店できるようにしたい」（ニトリ）として、デコホームの独自商品比率を今年度末に4割へ引き上げ、将来的にほぼ全てを独自商品にする計画だ。しかしうまくすみ分けできるかどうかは未知数だ。

　二つ目は海外展開だ。台湾は27店舗ですでに黒字化する一方、米国は5店舗、中国は15店舗（いずれも9月25日時点）にとどまり、共に赤字が続いている。

　特に中国事業の拡大はニトリにとって最重要課題である。前述した22年の目標達成に向けて、今後増加する500店舗のうちの約200店舗を中国で出店する計画だ。しかし、急速な出店スピードに、現地での店舗運営に携わる人材の確保が追い付くのか。難航すれば、目標達成に黄信号がともる可能性もある。

引用（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171003-00144335-diamond-bus_all）

コメント
一人暮らしにはいいのかな？
謳い文句とは違い値段なりの商品ばかりなのに。
耐久性が求められる商品は絶対に買わない。
イケアより不良品が少ないのが救いかな。

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